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科目名 平成28年度以降入学者 |
教育制度論 | ||||
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科目名 平成27年度以前入学者 |
教育制度論 | ||||
教員名 | 梶 輝行 | ||||
単位数 | 2 | 学年 | 2 | 開講区分 | 文理学部 |
学期 | 後期 | 履修区分 | 選択必修 |
授業テーマ | 本授業は、教育全体と学校教育に関する法規や教育に関する行政・財政などの制度面から考察することで、教育委員会制度や学校教育制度、さらには教育経営という視点から現行の仕組みや取組みの状況を理解し、諸課題について検討することで、その対応の方法を身に付けるようにする。 |
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授業のねらい・到達目標 | 本授業のねらい・到達目標は、次の3つである。 1 「教育はどのような法規に基づいて行われているのか」を考察し、教育法規の意義と法制などを理解することで社会的・制度的に公教育を論じることができる。 2 「教育制度とは一体何か」を考察し、その役割や理念について地方教育行政や学校制度等と関連付けて制度的・経営的・財政的に諸課題を整理し理解できる。 3 「教育行政がめざすことは何か」を考察し、教育行政の原理や組織・機能について、一般行政との違いや中央・地方の教育行政や学校経営の実態を把握し、諸外国の教育改革をも視野に入れながら、諸課題について整理し論じることができる。 |
授業の方法 | 本授業では、全体を通じて、授業計画に即してPowerPointを用いて講義形式で教授する方法と、各授業のテーマに応じた課題について個別ないしは集団で解決に向けた学習活動を展開する方法とによって、学生の主体的で活動的・対話的な取組から授業を創っていく指導を重視して進めていく予定である。教育制度に関しては根拠となる法規にあたりながら、教育にかかる諸制度について考察し、協議を行い、理解を深める学習活動にも取り組む。学修の評価については、授業計画に基づき、内容のまとまりごとに確認テストや課題探究を実施する。 |
事前学修・事後学修,授業計画コメント | 本授業は講義型と考察活動型との2タイプを組み合わせ、主体的・能動的に考え学び、教育制度の基本的な事項を理解し、諸課題について考察することを通じて到達目標をめざす指導を行うものである。事前学修としては、授業計画に基づき、2回の「課題探究」を予定しているので、最近の教育時事に関して、日頃、興味・関心や意欲をもって情報収集や理解を図るよう心掛けておくこと。また事後学修の評価として、授業内で全体を通じて2回の確認テストを実施して学修の達成状況を見とるので、授業計画を確認しておくこと。 |
授業計画 | |
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1 | 講義ガイダンス/教育法規の意義と原則 |
2 | 教育法制と教育の機会均等 |
3 | 教育法規をめぐる諸論点 |
4 | 教育行政と基本原理 |
5 | 中央教育行政と教育政策・教育改革 |
6 | 地方教育行政と教育委員会制度/課題探究① |
7 | 教育委員会制度の歴史的変遷 |
8 | 国と地方の教育財政とその分担/確認テスト① |
9 | 世界の教育行政 |
10 | 諸外国の教育制度と教育改革 |
11 | 学校経営と学級経営(ホームルーム経営)の法則 |
12 | 学校と地域社会との連携・協働(学校運営協議会制度)/課題探究② |
13 | 開かれた学校づくりと学校の危機管理 |
14 | 教育経営の理論と諸課題への対応 |
15 | 生涯学習体制と社会教育(学校支援地域本部)/確認テスト② |
その他 | |
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教科書 | 佐藤晴雄 『現代教育概論』 学陽書房 2017年 第4次改訂版 本教科書とともに、講義内容に即した「独自教材」を活用しながら授業計画に即して進める。『現代教育概論』は授業や「確認テスト」・「課題探究」で活用するので各自必ず準備すること。「独自教材」は第1回の授業の際に有償配付をする予定。 |
成績評価の方法及び基準 | レポート(40%)、授業内テスト(50%)、授業参画度(10%) 授業内での確認テストは授業内容のまとまりに応じて2回実施し、教科書『現代教育概論』と「独自教材」の持込のみ可とする。このテストでは学修の達成状況について見とるため、予め提示したテーマの中から出題して実施。レポートについては「課題探究」として授業の中で2回、テーマに基づき考察したことを適切に表現する方法で実施し、授業の中で教科書『現代教育概論』と「独自教材」を参考にして自らの考えをまとめる。 |
オフィスアワー | 基本的に授業終了後に対応する。 |